本県は、平成22年4月、全国に先駆け福岡県暴力団排除条例を制定し、県、警察、行政、事業者、県民一体となって排除に取り組んでいます。

• 県内の暴力団情勢について
• 暴力団追放！地域決起会議
• 市町村暴力団排除担当職員研修会

依然として極めて危機的状況にある本県の暴力団情勢を踏まえ、条例を更に効果あるものとするために、青少年の被害防止と暴力団への加入阻止対策、事業者を保護し、暴力団と決別するための措置をそれぞれ強化しました。

• 福岡県暴力団排除条例の改正についてはこちら

福岡県内で暴力団によると思われる拳銃や爆発物を使った事件が相次いで発生していることを受け、国の関係省庁などに対して暴力団対策法の抜本的改正や暴力団等犯罪組織に対する有効な捜査手段の導入など、「暴力団壊滅のための抜本的法的措置に関する要請」を行ってきました。
このような取り組みが実を結び、平成２４年２月２８日、暴力団対策法の改正案が閣議決定されました。

また、４月１７日には、北九州市及び福岡市とともに、国家公安委員長に「暴力団対策法改正の早期実現に関する要請」を行いました。これに応える形で、４月２１日に、国家公安委員長が福岡県を訪問され、事件現場の視察や地域住民の方々との懇談が行われました。

国家公安委員長への要請

法務省への要請状況

国家公安委員長の福岡県訪問

• 暴力団対策法改正案閣議決定についての知事コメント

県では、行政事務事業からの暴力団排除を推進しています。

• 公共工事からの暴力団排除状況（暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表）

暴力団排除モデル条項

暴力団排除条例で不動産取引や事業者間の書面による契約に暴力団排除条項を盛り込むことの努力義務が規定されています。

• 不動産取引からの暴力団排除！モデル条項
• 暴力団排除条例改正と暴排モデル条項

暴力団を相手とした民事訴訟への支援

• 福岡県警察の取組
• （公財）福岡県暴力追放運動推進センターの取組