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第二回検討会議

第2回福岡県安全・安心まちづくり総合戦略検討会議 議事録

日時
  平成18年10月13日金曜日 10時から12時30分
場所
県庁 特1会議室
出席委員
犬丸 道比古 福岡市だいこんの会代表
大隈 義和 九州大学名誉教授
太田 和郎 (社)福岡県防犯協会連合会副会長
金子 昌隆 春日市NPO広域安全推進実行委員会代表
喜島 克三郎 春日市地域づくり課課長補佐
副田 茂喜 (社)福岡県少年補導員連絡協議会理事
田村 茂 福岡市立梅林中学校校長
千葉 隆繁 八幡西防犯協会連合会理事
中嶋 玲子 福岡県男女共同参画センター館長
あいさつ
福岡県総務部 次長
審議事項
(会長)
本日の議題は、「福岡県安全・安心まちづくり総合戦略骨子案」についてである。これについて事務局から説明をお願いする。
(事務局)
福岡県安全・安心まちづくり総合戦略骨子案の説明
資料:福岡県安全・安心まちづくり総合戦略(骨子)案[PDF/252kb]
(会長)
事務局から骨子案の説明があったこの内容を更に深めたいと思う。順番に沿ってご検討をお願いしたい。まず、本県における犯罪と課題についてご意見、ご質問はないか。
(委員)
「今後の取り組むべき課題」のところであるが、よく地域の繋がりが希薄だと言われるが、希薄になった要因とはなにかを考えていかないといけない。私は批判社会が蔓延していると感じる。他人への批判などそういった部分も課題としては、大事だと思う。
(事務局)
今は、夜しかいないという家庭も多いと思うが、どうしたら地域の防犯活動を計画的にやっていけるのか。
(委員)
活動、活動と言わなくても、誰しも繋がりを求めている。きっかけとか、距離感とかがなかなかつかめないでいる。一番繋がりを持ちたいと思っているのがどこかとアンケートで取ったところ、隣近所という声が一番ある。
(委員)
国の政策として経済の方に重きを置いてやってきたことが、個人主義になったと考えざるを得ない。
(委員)
最近は、遊戯場や娯楽施設の多くが24時間になっている。このような悪を増加させるような温床は毅然としてなくすべきだ。どうしても24時間営業が必要なところは特例か何かで認め、普通のいわゆる少年がい集するような場所の営業は、午前0時でやめるような条例を是非作ってもらいたい。
(委員)
「本県における犯罪の現状と課題」の項目について考えるに、自分のまちをみれば、個人的に感じる部分は色々あるが、本県の犯罪の分析については、専門の県の部署が関わっているので、この部分については、ある程度、事務局にお任せしてもよろしいんではないかと思う。
個別に言えばきりがないと思うので、ざっくりとした形で、現状の分析、特に統計の数字については、我々よりはるかにお詳しいと思うし、お任せしてもよいと思う。急ぎすぎたり、結果を早く出さんがために、ある程度、虚飾したりといったことが起らないかと思う。 どういうことかと言うと、これだけのことをしたら素晴らしいなといったことが計画に盛り込まれる危険性がある。実際にそれが出来るかというと物理的にも予算的にも無理な内容が計画に盛り込まれている。今回のこの取り組むべき課題についても、ずらっともっともなことが書かれているが、その中から思い切って、本当に出来るものをにらんでいくという作業が必要なのではないか。市町村レベル、そこここにある防犯団体といったものが、きちんとタイアップして本当にやっていけるものかどうかといった検証が必要ではなかろうかと思う。この5つの項目の中で、特化したこの部分については徹底してやっていきましょうというもの。せめてこの5つの項目に一分野だけでも確実にやれていく。県全体で取り組んでいくというものの抽出ができればと思う。
(委員)
私も今、話されたとおりだと思う。ここで議論していかなければならないのは、犯罪の原因をなくすのではなく、犯罪の機会をなくしていくことだと思う。犯罪に都合のいい環境を都合の悪い環境に変えていく。そのためには、どういう仕組みを作ったらいいのか。しかも、住民が参加して、行動して、知恵を出していけるような、そして実効性のあるものにつなげていくことがここの役割だと思う。
(会長)
この戦略会議の位置づけというものが、当初から気になっていたが、今の話でひとまずは、ここの会議の役割がはっきりしてきたように思う。
(委員)
結論は、大人の責任じゃないか。24時間営業のところで子どもがどんどんい集していた。そこに行政の方からそれを排除するために警備員をおきなさいとか。そういうふうな指導をすることができるような管理者責任の追及など、大人の責任の部分にメスをいれないといけない。
(委員)
部分的には同感なんですが、ここで検討しておくべきことは、現実を全部受け入れたところでやれる施策あるいは戦略を議論すると理解している。そういう意味では、教育に踏み込むとか、あるいは犯罪者に対する厳罰化といったところまで踏み込むかといえば、私は踏み込まないと思う。あくまでも現状を少しでも改善していくためにはどうしたらいいのかということを県民運動として育てていくための仕組みを考えていくのではないか。
(委員)
今の話を極端でいうと、防犯意識を持った人を増やすことでいいということか。犯罪を犯すのは子どもが多いわけですよ。また深夜営業とかで起きている問題は、少年なんです。それが、また成人になって犯罪を犯す。 ここはやっぱり、家庭に教育力がないのが一番だと思う。根本的なことを考えれば、子どもを育てている大人が規範意識を持って、地域の繋がりを持たなければならないと思う。それが防犯パトロールだと言われればそういうことになるかもしれない。
(委員)
この会議で広範なことまでカバーできるかというとそれは無理だと思う。時間的にも知識・経験も無理だと思う。たとえば、少年がコンビニにい集するからといって、い集しないような教育を小さいころから徹底していくことを考える場所だと思っていない。
(委員)
防犯パトロールを増やすことだけで話が終わってしまいそうだが、悪さをする子どもを減らすことも大事だ。それが、地域であり、家庭が育てていくことになろうかと思う。
(委員)
教育の分野について、ここの会議が踏み込むとしたら、時間的に非常に厳しいんじゃないかと思う。
(委員)
子ども達が、店の前でい集しているのに店の従業員が怖がって出てこない。店を造っているなら、ある程度はその店が処理しなければいけない。
(委員)
少年を見守る方々を一人でも二人でも増やしていくためには、どうしたらいいんだと考えることがこの会議であると思っている。ですから、将来、子ども達が悪い方向に行かなくなるかもしれないということは、このような見守る方々の行動によるのではないか。このような行動を起こす県民をいかに増やしていくか、増やすためにどうしたらいいかということを考える場所ではないか。
(委員)
少年を見守る方々を一人でも二人でも増やしていくためには、どうしたらいいんだと考えることがこの会議であると思っている。ですから、将来、子ども達が悪い方向に行かなくなるかもしれないということは、このような見守る方々の行動によるのではないか。このような行動を起こす県民をいかに増やしていくか、増やすためにどうしたらいいかということを考える場所ではないか。
(会長)
 今、両方の意見を聞きながら思うことですが、こういう問題を考えるのに社会的背景なり、対処する際の理念とかも据えておかなければいけない問題だと思う。ただ、重点はどこにしましょうかといった話できているので、錯綜しているようであるが、今のところは事務局でも、まちづくりの総合戦略を作ることになれば、やはり何らかの理念というものを、前書きか何かに入れなければならないし、そのことは当然に前提とした上で、いかに具体的な重点の対策を戦略会議としてやっていくかが主たる議論だと思う。根本的なことをどうしようかとなれば、経済界、教育界こぞっての大議論が必要になる。事務局では、この辺のところをどうお考えか。
(事務局)
今、会長が言われた通りだと思う。これについては前回もお話があったので、関係部局に話を通してそれについての見解とか資料を配付させていただいた。教育の部分が中心にはならない。この会議では犯罪の機会を減らす、社会の環境をどう変えていくかといったことに着目したものと思う。
(委員)
 地域の防犯活動を推進するためにいかに地域の人と人との繋がりを復活させるのか。そのためにどういう戦略を講じるのかを考えるとここでの方針が見えてくる。
(委員)
 防犯活動を推進するという文章があるが、あまり、民間のボランティアをあてにされたら困る。そんなに力があるわけではない。警察とは違う。自由な意思でやっている。
 3ページの終わりに、地域社会が本来持っている犯罪抑止機能が弱体化とあるが、もともとそんなに強いものを持っていたわけではなく、このごろの方が良く見回りをしていて強くなっている。
(委員)
 活動する人がやっていることに価値観を見出さないと続かない。自分がやっていることの達成感がないと続かない。
(委員)
 課題について、自助、互助、共助、公助という順になっている。私の市でも、推進体制について考えている。行政が肝いりで造った団体は、2、3年でつぶれる。住民が立ち上がった組織ほど強いものはない。
(委員)
 昭和34年に社会教育主事ができて、公民館に入れたことにより、学校の先生が抜けた。そのことにより、学校の先生の地域とのかかわりがなくなった。
(委員)
 学校の先生が本気になっている校区は、自治会の会長さん達と仲が良い。その校区の見守り活動は格段に進んでいる。
(委員)
 学校が地域に出ていけば、おじさんたちと子ども達も出てくる。学校が大事だ。
(会長)
 新しい柱にしてもいいような議論が出ている。
(委員)
 学校と密着していないとパトロールもうまくいかない。教頭や校長から頼まれ、しかたないというのもある。
(事務局)
 事務局が骨子を作っており、固い言葉になっているが、今出た方法論は、すべて入っている。
(委員)
 学校を中心としたコミュニティをしないといけない。学校では、場所の提供や会議もできる。行政の職員も知らないふりをしたらいけない。
(委員)
 私は現場サイドから感じたことを皆さんにお伝えしたいと思う。学校の門にちょっと立ってみようということで、最初は会長さんが一人で立たれた。初めのうちは、余計なことをという目で見られていたが、毎日やってると、校長先生がまず模範を示した。校長先生、教頭先生、今は、22名の職員が出てきている。
 今、福岡市では小学校区単位でおやじサミットという会合をやっている。それだけ、親父の力というものは、地域で大きくなっている。
 また、スクールガードを徹底してつくり、生徒の親の1割以上が集まった。我が子のことをよく知ることで、仲の悪かった親同士がそれで和解した。ですから、ソフト面では、教育と絶対に切り離せない。
 この間は、小学校3年生の女の子の小さな子どもさんから、手書きの表彰状をいただいた。仮名書きの大きな字で、「毎日私達の命を守ってくれてありがとうございます。これからもよろしくお願いします。」そういう言葉をいただくと本当に涙がでる。やっててよかったな。それでやはり、自分たちでも誇りを持って動くことができる。
(委員)
私の校区で、防災組織をつくるように、市が言ってきた。そして防災を立ち上げた。ところが防災は年に1回か2回の大きな行事をする程度なので、それに防犯をかぶせる。これはすごくいい。
 防犯アドバイザーの登録とか活用とか書いてあるが、そういうものが校区でできるのであれば、校区で、あるいは地域で、あるいは県でできるのであれば、県で考えてみられたらいいと思う。
(委員)
 県の方は、ボランティア、ボランティアといっているが、防犯に対する一般市民に補助金をどれだけ出しているか。一括して整理する必要があるのではないか。
(会長)
他県のホームページとかみると、神奈川県とかに、安心安心まちづくりの補助金の手続きとかが出ていた。
(委員)
 予算を調べて、どれだけいるかというのを取って、県の方の予算でやってもらいたい。
やるだけでなく、やった人から報告を出してもらわんといかん。それと学校で今一番困っているのが何かというと携帯サイトである。中傷や相手が傷つくようなこと、性に対するサイトなどがめちゃくちゃに掲載されている。
(委員)
 無秩序に携帯を子どもに持たせているところは日本だけだそうだ。欧米、米国あたりはそんなことはない。
(会長)
大体、これだけ項目があれば十分だろうと言う話しはもらっていたので、さらに、今のような形で、これは修正したらよかろうとかいうものがあったら何かお願いする。また、24時間営業の問題を条例に盛り込む話になると、たぶん、条例全体が吹っ飛ぶような議論になる話でしょうから、これは、ここでの会議で、お話しできるような問題ではないと思う。犯罪対処、それから推進体制整備、このあたりで何かございましたら、ご意見をお願いする。
(委員)
推進関係をしていく中で、やっぱり指標というか。 指数となる目標を掲げてほしい。県民の何割の方が、防犯意識を持って進んでいくんだといったことが出せるようなものが設けられるといい。
(委員)
市全体の防犯を統括している組織があるが、事務局である私どもが動かしている。そういう意味では機能していない。こういった推進体制を作っていくときに、たとえば、県の生活安全室が事務局となって組織を作った時には、同じことが起こるんじゃないかといった不安がある。推進体制作りは、自分達が立ち上げ、自分達で考え、自分達で責任を持つといった強い意志のある方が中心となって、進めていくことが重要であると思う。行政主導にやっていくと、結果として全て事務局がお膳立てした中で進んでいく。
(事務局)
 推進する体制として、このような地域ごとの組織もいると考えているが、いかがか。
(委員)
条例の項目の中に、子どもの規範意識の醸成と書いているが、すごく抵抗感を感じる。子どもは、大人社会からの被害者だと思う。
(会長)
子どもだけでなく、大人の規範意識についても入るような形がいいと思う。
(委員)
体制を作る過程において、色々予算を付けられても、任意団体では拒絶するところもあるというところを知っておいてもらいたい。
(会長)
1点ご議論いただきたいが、8ページのところの被害の通報の中で、暴力団関係の対応を入れてあるが、安心・安全のまちづくりの関係でこれがなじむか否かお伺いしたい。
(委員)
暴力団に対する事項は今の情勢から入れといていいんじゃないか。
(委員)
私は、暴排のみならず、防災も入ってくるのかなと思っていた。
(会長)
そうなると、非常に切り分け方が難しくなる。
(委員)
安全・安心推進県民会議や協議会を設置する場合、平成の合併で小さな市町村が、大きな組織となり、かつ、まだよく融合していない中で作っていったときに、末端まで繋がっていくのか危惧する。今、言ったように、行政が作ったものではなくて、コミュニティの中に危機意識を持った組織が入らなければいけない。そして、それぞれの地域の特性にあった計画を立てさせる。
(委員)
何々防犯大会とかいったものが、常時、行政とあるわけだが、それは末端まで繋がらない。末端まで浸透するような会議みたいなものを作らないと何にもならない。
(事務局)
委員の皆様の地域では、個々の団体の上部団体みたいなものが、あるのでしょうか。(委員)
私の町では、地域づくり部会といったものをつくりながら、そこに学校の先生や保護司さん、少年指導員の方々など今まで入ってこられなかった方を一緒に入れた組織を作っている。組織はあったほうがいい。個人で動く人はいいが、あと8割の人は組織みたいなものがないと動いていかない。
(委員)
条例を作って動かしていくのもいい。しかし、年1回でも、2回でも研修を行う必要があると思う。
(委員)
県で指針的なものが示されたら、我々の市でも協議会や条例づくりに進化させていきたいと考えている。
その中で、今活動されている方の生の声が住民の皆様に伝わっていく機会を我々、行政が作っていかなければならないと思う。
(事務局)
私どもは、条例は理念的なものを考えているが、他県では、罰則を含めたものもある。そういったものが必要かどうかお伺いしたい。
(委員)
そういった罰則は、別の迷惑防止条例等で対応できるのではないか。
(委員)
罰則は、使って意味があると思う。違反広告物撤去なんて、適用しないから意味がない。罰則を入れるなら、それを時々適用しなければならない。
(委員)
私は基本的には指導の方が大切だと思っている。だから、指導が先だと思っている。それに従わない人間に対し、行政が何をするかをつけていたらいいと思う。
(委員)
条例に罰則が必要かどうかといったことに意見を述べさせてもらうと、よくわかりません。しかし、条例を制定する上で必要なのは住民の参加だと思う。
(事務局)
その辺については、タウンミーティングを4地区で行う予定としており、しっかり住民の方々の意見を伺っていきたい。
(会長)
ただいま委員の皆様から様々な意見が出たが、大筋としては基本的な内容について、意見の相違はないようなので、細かい修正は会長の私に一任させていただいて、この案でご承認いただくということでよろしいか。
(委員)
異議なし
(会長)
では、後ほど、事務局と協議させていただく
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