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| 福岡県人づくり・県民生活部 生活安全課 電話：092-643-3124 FAX：092-643-3169 メールはこちら |
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トップ  県の取組 総合戦略検討会議 第三回検討会議 |
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第三回検討会議 |
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第３回福岡県安全・安心まちづくり総合戦略検討会議 議事録 |
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日時 |
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| 平成１８年１１月１３日月曜日 １０時から１２時３０分 | |||||||||||||||||||||
場所 |
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| 福岡県庁 特９会議室 | |||||||||||||||||||||
出席委員 |
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あいさつ |
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| 福岡県総務部 次長 | |||||||||||||||||||||
審議事項 |
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| (事務局) 「福岡県安全・安心まちづくり総合戦略中間取りまとめ」について説明。 資料：福岡県安全・安心まちづくり総合戦略中間取りまとめ［PDF／704kb］ |
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| (会長) 総合戦略中間取りまとめについて、ただいま事務局から説明を受けたが、特に基本目標で、「防犯団体数を現在の７１２団体から３年後には１５００団体に倍増する。」という具体的な目標が示されている。この目標設定について、ご意見はあるか。 |
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| (委員) 目標を掲げたことは、評価できる。しかし、県内には犯罪数の多い地区や少ない地域があるように様々な地域間における格差がある。したがって、団体数を増やすという目標に加え、世帯数に対してどうかという数値目標があってもいいのではないか。 |
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| (委員) 私が活動している地域で考えると、今ある団体数を倍にするのは、現実的に無理である。むしろ、今ある団体を育てることが大事ではないか。どこの校区に防犯活動団体がないのか教えてもらいたい。 |
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| (事務局) 校区数と団体数を単純に比較すると、たとえば福岡市は、１４４の小学校区に対し、団体数は１０１である。１校区に２ないし３団体の校区もあることから、４０から５０校区に防犯活動団体がないこととなる。 |
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| (委員) 福岡市では必ず１校区に１団体あるはずであり、私の校区には親父の会がありスクールガードがあるなど４つも団体がある。警察に把握されていないのか。 |
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| (事務局) 規約などがある訳ではないが、警察が把握する防犯活動団体の基準は、５人以上の組織で月１回以上の防犯活動をする団体としている。活動が年数回というのでは防犯活動団体として把握されていない。 |
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| (委員) 私の地域では、防犯活動をしようとする団体は増えつつある。自治会活動の中で防犯活動を主体的にやっていない団体が防犯活動を始めた場合や学校の教育のため集まった親父の会が防犯活動に進出した場合、これを１団体と認知するのであれば、今後、防犯活動団体が増えていく可能性があると考える。 |
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| (委員) 小学校区だけではなく中学校区もある。中学校の活動の方が活発に活動している。校区の基準をどこに置くのか考えなければいけない。 |
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| (委員) 私の地域では逆である。毎日の登下校時や夜間のパトロールは小学校がやっている。中学校は夏休みに夜間パトロールをしているのが一般である。 |
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| (委員) ２４時間の連携という発想が大事である。小学校が動く時間、中学校が動く時間といったように相互に協力しあうという発想でやるとうまくいくのではないか。 |
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| (委員) 小学校、中学校を単位とした活動の中で、それぞれが持つウィークポイントを相互に協力し、補っていくような形で防犯活動に取り組んでいくなら、対象となる校区数も倍増し、この数値目標の実現も可能であると考える。また弱い部分に対し必要があるなら活動団体を増やしていくという視点で云えば、団体数を増やそうという目標を掲げることはいいのではないか。 |
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| (委員) 中学校区も対象とするならば、１，５００という数値は妥当であると私も考える。中学校のＰＴＡ活動がもっと活発に動いてもいいと思う。 |
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| (会長) 種々課題等の指摘はあったが、１，５００の数値目標は妥当という考えで一致したと思う。世帯数からの目標数値については事務局でどのようにできるのか検討していただく。 |
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| (委員) 県政モニターで７５％の人が、防犯活動に参加したことがないと回答している。このパーセンテージを下げる指標があってもよいのではないか。 |
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| (委員) 最終的には、防犯というものを考えながら地域コミュニティの再生を目指していると思う。犯罪の抑止効果が落ちたのも地域コミュニティが崩れたためである。参加していない人のパーセンテージを下げる指標がその入り口となるのではないか。 |
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| (委員) 防災もコミュニティ復活のためにやっている。 |
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| (会長) 次に、地域のリーダーを養成するにはどうしたらよいかについて検討したい。 |
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| (委員) 今年初めて、夏休みに中学校の生徒会との合同防犯広報活動として校区内をパトロールした。この時２０名の生徒が参加し、「自分たちは地域の人から見守られていると思っていたが、見守ることもできることに気が付いた。生徒から毎年行ってほしい」との要望もありこのような体験をした者の中からリーダーが誕生するのではないかと期待している。 また、シニアの方は小中学校の登校・下校の時間帯に毎日自宅から２００ｍ以内の通学路に立ち、見守りと挨拶運動をしている。自警団地域安全パトロール隊・自警団女性パトロール隊・防犯推進委員・親父の会・各種団体等が時間をずらして、校区内を「地域安全」と記された腕章を付け、パトロール隊のグリーンジャンパーを着用してパトロール活動をしている。このような様々な組織や活動の中から真のリーダーが生まれてくると考えている。 |
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| (委員) 地域リーダーは県の施策・指導で生まれるものではなく、もっと地域に根ざしたものと考える。 |
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| (委員) 防災でも各県、リーダーのもつ概念が違う。福岡県が何をどこまでやるリーダーを求めているのかはっきりさせる必要がある。 |
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| (委員) 県という立場で考えるならば、リーダーの育成については各市町村自治体を支援するという考え方がよい。 |
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| (委員) 市、県のどちらがやられているのか分からないことがある。 |
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| (事務局) 地域活動を直接支援するのは県なのか市町村なのか内部でも議論がある。本来、市町村であるべきと思うが、市町村でも温度差があるので、県内の底上げを図る意味では県の責務と思う。そのような観点から今年は地域防犯団体を立ち上げる支援やリーダー養成講座を実施した。 |
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| (委員) 県から、補助金を交付する団体の推薦依頼がきたが、３５の自治会があるのでどれを推薦するか決めかねた。このような地域の団体が県と直接繋がるというイメージがわかない。県は団体を支援する自治体をバックアップするのが役目ではないか。確かに市町村間で防犯に取り組む温度差がある。私の地域では、警察署管内の市町村を対象に防犯担当者会議を開いて情報交換できる環境を作った。２年前から毎月始めたが、結果、管内での風通しが非常に良くなった。各市町村の防犯担当者が、全県での様々な取組を知ることでもっと頑張ろうということになるのではないか。自治体の防犯担当者が前向きに頑張らないと地域内での活動は活発にならない。仕組み作りの第１歩は市町村の防犯担当者を如何に作っていくかではないか。 |
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| (委員) リーダー研修会の参加者から、市町村の防犯担当者が動かないという意見もあり、県や警察とのパイプを求めている者もいる。 |
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| (委員) リーダーは継続的に粘り強くできる人でなければならないが、どこから探すのかが問題である。 |
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| (委員) 何かをやって皆に褒められたとか喜ばれたとか達成感を味わえば、まず小さなリーダーになる。小さなリーダーから大きなリーダーが育つ。また、一人でいくつもやるとくたびれる。 |
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| (委員) 地域は防犯だけではない。環境、福祉、子育てといろいろあるが、それぞれのリーダーの発掘のポイントは一緒である。地域で活動する人をどう発掘するのかということに尽きる。 |
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| (委員) 地域での人脈をもっている人、この人に言えば地域活動が盛り上がるといった目利き役的なコーディネーターがいるといい。ある県では、博覧会で見つけた地域運動のオールマイティの方を「県民活動推進員」として登録している。この推進員が人脈をもっており、人を集める。このようなネットワークをつくることが大事である。 |
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| (委員) 地域では防犯協会があり、県民、市民会議がある。あらゆるものを兼務している。あれもこれもすると中途半端で動きがとれない。地域の組織作りに防犯担当、防災担当とかを育成していくための専門の講座が大事ではないか。 |
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| (委員) 県民運動という視点から、市町村域を越え警察署域を越えてのリーダーが必要であるとするなら、地域を越えた人材がいることを市町村の防犯担当者が知らなければならない。それが分かるようになるための第１歩として、各市町村の活動家と防犯担当者とが一緒に参加できる研修会などの仕組みづくりが必要ではないか。市町村職員の意識改革はまず学ぶ機会を創出することである。 |
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| (委員) 私が市で研修会の講習をやる場合は、市の担当者も研修会に出るように言っている。皆で議論し、お互いに顔を覚えることが必要である。ある県のリーダー研修会では市町村担当も来ている。 |
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| (会長) 次に、県民運動の推進体制はどうあるべきかについて検討したい。 |
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| (委員) 組織は必要である。どういう組織があるかリーダーはどこにいるかの模索がいままでの議論であったと思う。 |
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| (委員) 私の市では、ボランティアを増やすため、組織に所属したくない人たちが参加できる「ついで隊」といったものがある。活動している人は２，８００人いるが組織ではなく個人登録である。登録した人には、腕章とワッペンを着用してもらい、個人でできる防犯活動を生活している活動の中でやっている。そのような取組もある。 |
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| (委員) それは組織でやっているのではないか。 |
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| (委員) 組織が、ピラミッド式という考え方であれば、会長も役員もいない。横のつながりもない。 |
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| (委員) 意識を共有する者の取組というのは、新しい考え方だと思う。 |
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| (委員) 最初から組織というのではなく、組織に入る前の段階があっていいのではないか。この「ついで隊」の活動を契機に自治体の防犯活動に入った方もいる。住民の地域活動への参加数を増やすためには、最初から組織ありきではない。 |
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| (委員) 賢い市民を作り連帯を持つ。私から輪が広がっていく。その輪が広がっていくとリーダーが生まれてくる。裾野を広げるということを集中的に行うことで、リーダー育成を図るというのはまさに戦略である。賢い県民を作るというのも重要な施策である。リーダー不要論ではなく苗床もつくるという二刀流になるのだろう。他県では地域の底上げだけに特化した会議もある。一〇年後、二〇年後を見据えて子供中心に考えているところもある。このように特化した戦略を立てることも必要ではないか。 |
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| (事務局) 前回、地域では防犯だけではないので、様々な安全・安心まちづくりにかかる取組を統括するような組織がいるのではないかといった議論が出たがいかがか。 |
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| (委員) 自主的な組織でないと長持ちしないので、構想の下に集めるというのはどうかと考える。 |
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| (委員) 女性の活動の中では、地域活動(地域ボランティア活動)に定年はないと言っている。「出来る人が、出来る時に、出来る事を」をモットーにやっている。出来るだけ負担にならないやり方で、長期にわたり活動できるよう心がけている。また、校区の様々な行事の中で協力的で頑張っている方達を見つけては、「自分達が住んでいる町は自分達で協力しあって安全で安心して暮らせるようにしよう」と声を掛け、その方に合った活動に参加していただくようにしている。 |
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| (委員) 最初に防災の規約を作り組織を作った。組織ができているから防災訓練に人が出てくる。しかし訓練は、一年に一回である。この人たちを防犯に引っ張っている。このように組織作りから始まる場合もある。 |
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| (会長) 県民運動を盛り上げるためにはどのようなものが必要かについて検討したい。 |
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| 委員) 県が構築した防災メールまもるくんは優れている。市町村単位で情報発信ができるため、地域住民の活動が飛躍的によくなった。ただ、まもるくんの機能が市町村によっては十分に活用されていない。登録者数が伸び悩んでいる要因は、市町村の防災防犯担当者が仕組みを活用しようとする意識が低いからだと思う。その意識を変えるため県が取り組んでいくべきである。また、ふっけいメールの情報をまもるくんに登録している人にも送るというような連動も必要ではないか。 |
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| (委員) 県民大会のようなものはたくさんある。１０月１１日の「安全・安心の日」から「安全・安心まちづくり」に関連した区民大会、市民大会等があった。 |
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| (委員) 地域作りコーディネーターが、各地域に１〜２名いると活動が変わってくると思う。会長などが会議に参加して持ち帰ってくるがなかなか思いが伝わらない。第３者のように、客観的にアドバイスでき、広い範囲で考える理論付けされた人を発掘していくことが大事だと思う。 |
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| (委員) ある県では博覧会を契機に県民活動が起こり、博覧祭の黒字で県民活動を支援する財団を作った。また、集まったボランティアをデータベース化し、大イベント時にはこのネットワークを利用している。さらに、核となる人には推進員の称号を与え、地域で困っていることがあれば財団が推進員を派遣する制度を作った。防災については年１回２日かけてスキルアップの研修をやっている。懇親会もやる。自主防災組織が低迷しているのはなにをやっていいのかわからないという点である。知識を付与してくれる人がいると動きが出てくる。 |
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| (委員) このような防犯担当者の会議があれば、そこから刺激やアイデアを受けられる。また、担当者同士の顔が見えないと、県がせっかく安全・安心の予算確保をしても、その思いが各市町村の担当者に伝わらない。 |
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| (事務局) イベントで危惧するのは、その時だけで、後に繋がらない一過性の行事になることを心配している。活動団体が増えていくような会議にしたい。イベントは手段であって目的は防犯活動の裾野を広げることである。参加したいけどきっかけがないとか情報がない人に参加してもらう手段がどのようなものがよいか。県民全員が参加できるものが希望である。 |
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| (委員) 一斉腕章の日とか一斉青パトの日とか取り組んだらどうか。毎日やってる団体は少ないので県として連動性を持たせるのがよい。町内の清掃活動と一緒でみんなで安全安心の意識を持つというのも大切である。 |
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| (委員) 昨年から少年補導員は県下一斉で街頭補導をしているが、あってもよいがいっぱいできると大変だ。 |
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| (委員) 今までの議論で県の役割が見えてきたと思うが、テーマが草の根的な防犯活動なので市町村の役割が非常に大きい。その中で県がどのような役割をするのかが見えていない、整理してもっと明確にする必要がある。例えば実行委員会を組織してイベントをする場合には、県や県警本部の声を市町村に届かせるための、全県的な連絡会議が必要であり、これは県の役割じゃないかと思う。校区単位の組織と県全体的な組織を連帯させるための仕組みづくりも考えてもらいたい。情報発信については、メディアの役割をどう扱うか。ここ何ヶ月間か、飲酒運転のキャンペーンが大きく報道された。かなりの抑止力になっている。地域の助成についても、基金やファンド形式を検討してはどうか。安全・安心について資金提供しようとする方々がいるのではないか。 大規模集客施設等については、まちづくり三法改正により郊外立地は次第に減っていくことが予想されるが、防犯に関しては条例等による何らかの規制を考えるべきではないか。 |
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| (事務局) 寄付による新たな負担は、現在のところ考えていない。 |
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| (会長) ただいま委員の皆様から様々な意見が出ました。基本的な内容についての変更はなかったが、本日の意見を踏まえ、事務局で修正案を作成していただき、会長の私と協議の上、追って委員の皆様に提案させていただいくということでよろしいか。 |
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| (委員) 異議なし |
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