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第四回検討会議

第4回福岡県安全・安心まちづくり総合戦略検討会議 議事録

日時
 

平成19年1月15日 月曜日10時〜12時

場所
福岡県庁 特9会議室
出席委員
犬丸 道比古 福岡市だいこんの会代表
大隈 義和 九州大学名誉教授
金子 昌隆 春日市NPO広域安全推進実行委員会代表
喜島 克三郎 春日市地域づくり課課長補佐
木村 妙子 青葉女性パトロール隊副団長
副田 茂喜 (社)福岡県少年補導員連絡協議会理事
瀧本 浩一 山口大学地域共同研究開発センター助教授
田村 茂 福岡市立梅林中学校校長
千葉 隆繁 八幡西防犯協会連合会理事
出口 敦 九州大学大学院人間環境学研究院教授
中嶋 玲子 福岡県男女共同参画センター館長
あいさつ
福岡県総務部 次長
事務局説明
(1)福岡県安全・安心まちづくりタウンミーティング
(2)「福岡県安全・安心まちづくりの推進に向けて」報告書(案)[PDF/1.03mb]
審議事項
(会長)
 今の事務局の説明について何か意見はあるか。
(委員)
 P14の「ア住民の防犯意識の向上」の中で具体的取組として「地域防犯ボランティアに活動発表や交流の場を提供する『安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)』の開催」が例示されている。費用をかけずに住民の防犯意識を高めるのは防犯教室が効果的であると思うが、このような大きな催しに参加されるのは、もともと防犯意識が高い人であると思う。関心がない人たちにどう興味を持ってもらうかということが大事で、具体的な防犯知識をいかに普及させるかという事に重点を置いた方がよいと感じた。ただ、県という広域を考えた場合には、市町村が防犯教室など小まめな普及活動を行う場合にどう支援していけるか、を盛込むのが良いと思う。
(委員)
 ある地区ではひったくり、別の地区では性犯罪が多いというそれぞれの地区の特性があるので、それに応じた防犯意識の啓発が必要だと思う。
(委員)
 場所や人によって危険を感じる程度に差があるので、県が防犯教室など具体的の事業を考えるより、県の仕事はそのような事業をする各市町村に対して支援していくところまでという気がする。
(委員)
 この「安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)」については、柱の「犯罪から自分を守る」と「地域の防犯活動を推進する」という、言い換えれば自助と共助の議論が混同した議論となっている。まず個人の防犯意識を高め、その上で地域性を考慮し、どう推進するかということになると思う。ボランティアの位置づけも難しいところで、この事項が「犯罪から自分を守る」という自助の項目の中で出てくるというのは妙な感じだ。
(事務局)
 確かに現時点のフェスタに関する表現では、地域防犯活動団体への支援と捉えられそうだが、この趣旨は啓発と活動支援という二つの意味があるので、両方に併記することとしたい。
(委員)
 昨年防犯に関する講演会を実施し、11万人の市民のうち600人が参加したが、そのほとんどが地域の防犯リーダーばかりで、普段、地域で開催している防犯教室に出席している地域のお爺ちゃんお婆ちゃんの参加はなかった。「安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)」というような大きな大会を開催しても、本当に防犯意識の向上が必要な地域住民の参加はないのではないか。
(会長)
 「安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)」のイメージがよく分からないという意見だが。
(事務局)
 日頃あまり防犯に興味がない人が子供連れで参加出来るような催しにするにはどうしたらよいか、その仕掛けを考えなければならない。
(委員)
 この「安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)」を、1回開催するだけで、県民の防犯意識を向上させるというのは難しい。各地で開催するものと思っていた。
(委員)
 事前にいただいていた資料では「サミット」となっており、今回の資料では「フェスタ」という表現に変わっていた。「サミット」だと、都市部と農村部とそれぞれ課題が違うのでいろんな事例を出しながらアピールを採択でき、素晴らしいものになると思っていたが、「フェスタ」となるとお祭りのイメージが強くなる。来場者は多くなるかもしれないが、そこで議論されたことを各地域の問題へ繋げていけないのではないか。
(委員)
 これまでの例では、こういう大きな催しはどうしても各地域へ数名ずつ出席者の割当てが来る。そうではなく、家族連れで参加できるようなものであれば参加者の裾野が広がるだろう。
(事務局)
 行政だけで考えるとどうしても堅苦しいものになってしまうので、いろんな方にご協力いただく実行委員会形式で実施しようと考えている。そうすれば動員で出席しなければならないということもなくなるだろう。また、各地域で開催するのが大事であるという意見が多い。今後「推進体制の整備」を進めていく中で、各地域でそういう体制がとられ、そこで仕掛けをしていただけるようになると、地域に即した内容になるのではないか。県としてもどのような支援が可能か考えたい。
(委員)
 この「安全・安心まちづくり」を地域に広めていく場合、極力「防犯」や「犯罪」などという言葉は使わない方がよい。このような表現を使った場合、例えば「安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)」に家族連れが果たして参加するのか。「安全」や「安心」という表現を活用してはどうか。
(事務局)
 関心がある人が聞くと「これは防犯のことである」と分かるが、最近はいろんな分野で「安全・安心まちづくり」という文言が使われているので分かりにくいのではないか。
(委員)
「安全・安心キッザニア」はどうか。
(委員)
 P19の「環境美化等の推進」の中で、具体的取組として「街ぐるみの環境浄化活動(落書き除去、違法ビラの撤去)の展開」、「落書きや違法広告のしにくい美しい街並みの形成」が記述されているが「ごみ拾い」や「ごみを捨てない」も加えてほしい。ものごとはできるだけ具体的に書いた方が伝わりやすいと思う。
(委員)
 例えば天神地区では自転車の違法駐輪が問題であるように、地域によって問題は違う。個別の事項を列挙しなければならないのか。
(会長)
 それぞれ「〜等」という表現でまとめたい。
(委員)
 今後の活動の展開はどう考えているのか。例えば市民にビラを剥がす権限を与えるようなことになるのか、それとも行政が主導となって進めていくのか。
(事務局)
 県は地域住民や市町村に対して支援していく方針であり、住民に対して権限を与えるようなことは考えていない。実施スケジュールについては、来年度すぐに取り組まなければならないもの、現時点での目標であり中身にまで入っていないもの、それぞれある。
(委員)
 この報告書を提出した後、来年度以降におけるこの報告書の位置づけはどんなものか。「具体的取組」と謳ってある項目について行政がどう展開するのか、その行程表をこの報告書の最後に添付しないと担保されないのではないか。今後どういうスケジュールで実現されていくのかが分からない。
(事務局)
 そこまで詰めるということは、今の段階では難しいと考えている。
(委員)
 この報告書は今後改定されていくものなのか。または担当者がバイブルとしてこの報告書を意識しながら安全・安心まちづくりを進めていくものなのか、その位置付けがよく分からない。
(事務局)
 当初から「安全・安心まちづくり総合戦略」という位置付けなので、バイブルというものではない。目標として、地域防犯活動団体の数を3年間で倍増させることを掲げているように、今後3年間程度の取組を示したものと考えている。当然内部では実施に向けてスケジュールを検討しているが、それをこの報告書に記載することは難しい。
(委員)
 P22の「県と市町村の連携」について、県の役割と市町村の役割は違うという認識はあるが、市町村は、県が主催する事業に対してどうしても中途半端になってしまいがちである。「県の助成や研修事業等については市町村防犯担当部署を通じるようにする」というより、むしろ「市町村防犯担当部署が主催し、それに県が協力する」というぐらいの連携のあり方が市民にとって望ましい。条例については、市町村においても県にならって内容を補完するなどの趣旨で制定する動きがあると思うが、県単位で行うこと、市町村単位で行うことの仕分けが必要だと思う。また、「防犯モデル地区」の設定については、経験上ハードにお金をかけすぎると拡がっていかない。私達も企業の協力を得るなどいろいろ方法を探っているが、維持費も含めてやはりお金はかかるものだ。むしろソフト面の方が有効ではないかと思う。
(委員)
 例えば防犯カメラの設置は、自分達で考えて、工夫して設置すれば格安にできるものだ。行政は金をかけ過ぎると思う。
(事務局)
 ここの趣旨は「市町村の役割が極めて重要だ」ということがまずはじめにある。しかしながら、現実には体制の問題もあり、ほとんど取り組まれていないような市町村もあるので、そういう意識を変えていく必要を感じて記述している。
(委員)
 P18の防犯カメラについては「運用ガイドライン」というより、まず「設置」があって「運用」という流れになると思う。
(委員)
 「再犯」に関することがこれまで議論されてきたが、その記述がないのが気になる。非行少年の中には仲間から抜けたいという子もいるが、相談機関が対応していないためにうまくいかない例がある。例えばインターネットを利用したサイバー相談機関などは考えられないか。
(事務局)
 少年非行については「ストップ非行県民運動」で対応していくという趣旨を記載している。
(委員)
 ドメスティック・バイオレンス等の問題については相談機能だけではなく、アフターケアとしての支援機能が必ず必要である。それは本来まず家族の役割であるはずだが。
(事務局)
 ケアについてはこの会議で議論すべき範ちゅうを超えているということでご理解いただきたい。再犯の問題については確かにこれまで議論されてきているので、何らかの形で触れたいと思う。
(会長)
 本日の議論を踏まえて事務局と協議しながら報告書案に修正を加えたいと思う。
<県に対する要望等>
(会長)
 最後に県に対して要望等があれば述べていただきたい。
(委員)
 県警に聞きたいが、犯罪が起こりそうな場所に防犯カメラを設置することはプライバシーの問題に引っかかるのか。
(事務局)
 道路や公園など公共空間に設置される場合は議論が多い。しかし例えば、歌舞伎町に設置されている防犯カメラのように、犯罪が起こる蓋然性があるという場合、運用の条件がはっきり確立されていれば問題ないという流れである。
(委員)
 生徒が万引きをしたというので、「それでは防犯カメラの映像を見せてくれ」といっても警察官の立会いを条件とする店舗がある。納得できないが、これはどういうことか。
(事務局)
 その店に運用ルールがあってそれに沿って運用しているのかもしれない。その辺りはやはりガイドラインのようなものが必要なので現在県で議論している。
(委員)
 先日のタウンミーティングに参加し気づいたことは、地域で活動している人たちの意見がなかなか行政に取り入れてもらえないという不満の意見が多かったことである。受け入れる行政側にも意見を聞く姿勢をもって欲しいと感じた。「安全・安心まちづくりフェスタふくおか(仮称)」にしても、地域にどれだけその成果を還していけるのかが課題だと思う。
(委員)
 県のホームページをみても、この会議の議事録に行き着くまでとても苦労する。県の安全・安心の大きな柱であるはずなのにこれでは困る。
<今後のスケジュール>
(事務局)
 今後のスケジュールとしては、最終案を会長と協議して確定し皆様にお配りした上で、会長から知事に報告書として提出してもらいたいと考えている。また、報告書については別途市町村に説明していきたいと考えている。
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